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マンションの建物診断

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STEP2 工事への準備 -大規模修繕工事の実施に向けて-

これらの建物診断及び設備調査診断の結果は報告書としてまとめられ、管理組合に提出されます。これにより管理組合では、建物の状態に対する認識を共有することができ、修繕工事についての合意形成が得やすくなります。また、適切な修繕工事のメニューを組むための目安として、この診断結果が大変重要になります。

修繕工事に向けての検討と進め方

建物診断及び設備調査診断の結果から、改修・修繕工事が必要と管理組合が判断した場合に『どのように工事をすればいいのだろう?』と不安や疑問が生じます。一般的に分譲マンションの大規模修繕については大きく分けて責任施工方式と設計・工事監理方式があります。

責任施工方式(工事元請方式)

責任施工方式(工事元請方式)
メリット
  • ・第三者機関による設計監理費が発生しない
  • ・総合的な工事責任保証を得ることができる
デメリット
  • ・管理組合の負担が大きい
  • 1各社様々な工事仕様となり統一が困難
  • 2適正な施工業者を選定することが困難
  • 3管理組合内に建築設備の専門家がいないと不安 等

設計・工事監理方式

設計・工事管理方式
メリット
  • 施工会社と設計・工事監理会社が異なるため第三者的な監理となり、工事内容に信頼性が高くなる
  • 管理組合の代行業務として、専門家が施工会社の選定手続き、設計、施工監理などを行うため、管理組合の負担が少ない
  • 設計監理会社の責任で検査を行うので、適切な工事の品質管理が可能
  • 施工業者が無理な価格設定(ダンピング)をしても一定のチェックが可能になる
デメリット
  • 施工費の他に設計工事監理費が発生する
  • 経験豊富で信頼できる設計監理会社の選定が必要
  • 設計監理会社の総会承認が施工会社承認前に必要
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