住友不動産建物サービスの賃貸管理サービス ご契約締結にあたっての確認事項

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ご契約締結にあたっての確認事項

ご契約を進めさせていただくうえで、ご用意いただきたい書類等と重要な確認事項についてご説明いたします。借主(入居者様)に部屋を貸し出す際、オーナー様にご準備いただかなければならないことなどをご理解ください。

現状回復についてはこちら(PDF)

お貸しになるにあたってのお願い

オーナー様にとって「住まい」は大切な財産です。しかし貸し出して賃料を得る以上は、「商品」であり一つの事業とみなされます。従って、借主(入居者様)が満足に住める状態にしなければなりません。借主(入居者様)が入居する前に補修が必要な箇所は補修を行い、入居中は建物設備に支障のないよう維持していただく必要があります。賃貸されるにあたり、十分ご理解いただきますようお願いいたします。

賃料基準

賃料は、オーナー様の物件を現地調査した上でご提示いたします。
賃料設定は下記の項目を参考にして行います。

  • 賃貸に出される時期(定期借家契約の場合は、時期と期間)
  • 建物の間取りや階数と築後経過年数(内装、外装、設備などの状況)
  • 最寄駅および交通の便
  • 日照、騒音あるいは周辺の環境
  • その他付帯条件の有無(残置物の有無など)

※敷金は2ヵ月分、礼金は1ヵ月分を基準に物件、地域性、経済情勢により決定いたします。

火災保険の加入について

賃貸借契約にあたり、借主(入居者様)には「借家人賠償責任付保険」にご加入いただいておりますが、この保険で補償されるのは、借主(入居者様)が起こした失火や爆発の場合です。落雷や類焼・放火による損害等は補償されません。これらを補償するためには、オーナー様に建物の火災保険にご加入していただくことが必要となります。詳しくは担当者までお問い合わせください。

お貸しになる際の注意事項

  1. 1.原則として畳、襖、障子の張り替え、ハウスクリーニングを実施していただく必要があります。
  2. 2.建物内部・外部(外壁・ベランダ・雨樋・壁・天井など)は必要に応じ、補修清掃をしてください。
  3. 3.建具類(サッシ・網戸・ドア・雨戸など)は鍵も含めて使用に支障のないようにしてください。
  4. 4.給湯器、キッチン、浴室、トイレ、洗面台、床暖房、浴室乾燥機などについての点検・整備をお願いします。
  5. 5.家財道具は残置しないようお願いします。
  6. 6.必ず火災保険にご加入ください。
  7. 7.火災報知器が未設置の場合、必ず募集時までに設置をお願いします。
  8. 8.防犯上、玄関などの鍵はオーナー様の退去時、再募集時など、シリンダー交換をおすすめいたします。
給湯器

通常の使用による耐用年数は約8年ですが、入居後の故障などによるトラブルを防止するためにも点検が必要です。また、冬期凍結のため破裂する恐れがありますので、退去時に水抜きをしておいてください。

電気温水器

缶体が錆びる原因となりますのでご退去の際には、必ず所定の防錆処理(水抜き)をしてください。

テレビ受信設備

テレビアンテナなどの設備は、受信できる状態にしておいてください。

※2011年7月、アナログ放送からデジタル放送へ完全移行されましたので、地上デジタル放送対応受信設備の設置をお願いいたします。※地域によって、ブースターを使用しないとテレビが視聴できない場合には、ご使用のブースターを残してご退去ください。※CATVを利用しないとテレビが視聴できない場合には、退去時に各ケーブルテレビ会社に確認のうえ、入居時に利用できる状態にしておいてください。引き込んであるケーブルを撤去すると再度引き込み工事が必要になる場合があります。

冷暖房機器

点検・フィルター・冷却ガス充填の交換などを実施して入居時に使用できる状態にしておいてください。

※使用できない冷暖房機器については撤去してください。

※その他の付帯設備についても入居時に使用できる状態にしておいてください。付帯設備のメンテナンスなどについてご不明な点がございましたら、担当者までお問い合わせください。

設備・残置物の取り扱いについて

家財道具は残置しないようお願いします。残置される場合は、賃貸借契約時にお届けください。

設備
(設置修理費補償対象)

建物と一体として取り扱うべきものです。

  • ●入居時に使用できる状態にしていただく必要があります。
  • ●入居期間中の維持管理修繕義務があります。
  • ●故障などにより修理が不能の場合、撤去・処分費用はオーナー様のご負担になり、同等品の設置義務が発生いたします。
残置物
(設置修理費補償対象外)

存在することにより住居としての機能を向上させるものであり、
機能の保証義務を負わないものです。損傷または無断廃棄があっても
異議申し立てできません。予めご了承ください。

  • ●入居前に使用できる状態にしていただく必要があります。
  • ●入居期間中の維持管理修繕義務はありません。
  • ●残置物の撤去・処分費用は入居者様のご負担になります。

電気、ガス、水道などの料金の精算、その他の諸手続きについて

お住まいを退去される際に、電気・ガス・水道などの諸料金の精算や電話移設などの手続きが必要になります。

電気・ガス・水道の料金精算手続き

  届け出 停止
ガス ガス会社・電力会社・水道局などへご連絡ください。 係員が訪問し、オーナー様立会のもとに、ガスの元栓を閉め、封印。その場で当日までの料金を算出します。
電気・水道 電気と水道は、入居者様の賃料発生まで使用可能な状態にしておいてください(入居者様のご案内、オーナー様退去時のクリーニングで使用させていただくことがございます)。

※公共料金については、行政区分または管理組合により取扱い方法が異なる場合がございますのでご確認ください。

その他必要な諸手続き

1 電話移転(局預け、休止含む)  
2 郵便物転送  
3 住民票の転出などの手続き  
4 住宅金融支援機構の融資住宅 「住所変更届」をご提出ください。(金融機関経由/住宅金融支援機構宛)
5 海外へ転居される方 管轄税務署に必ず納税管理人をお届けください。

※納税管理人をお立てになられた場合は、納税管理人の住所を弊社宛にご連絡ください。

源泉徴収と確定申告について

国内に転居される方 原則として転居先の所轄税務署に確定申告をしていただく必要がございます。不動産を賃貸することによる所得は不動産所得となり、給与所得などと総合課税されます。確定申告をすることにより過不足の調整が行われ、過払分は還付されます。
※転貸プランの場合/賃貸期間中[借主(入居者様)入居中]に海外へ居住された場合、弊社にて源泉徴収の上、納税いたしますので、まずは弊社までご連絡ください。
海外に転居される方 所得税法第212・213条および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特例措置法第28条により、海外に転居されるオーナー様(非居住者)に支払われる資料より、毎月20.42%(礼金、管理費なども同様)を源泉徴収して所轄の税務署に納付することが義務づけられています。従って、毎月のお手取り額は、賃料より源泉徴収額を差し引いた額となります。

〈例〉入居者様から受取る賃料等が100,000円の場合は概ね以下のようになります。
 A. 源泉徴収額………100,000円×20.42%=20,420円
 B. 源泉徴収後賃料…100,000円−20,420円=79,580円
 C. 実質手取り賃料…79,580円×90%=71,622円

認められる経緯と必要書類

経費項目 必要書類
1 固定資産税・都市計画税 該当年度の領収書
2 建物の減価償却費 建物を取得した年月・価格・構造を証明できるもの(売買契約書・請負契約書・支払代金領収書など)
3 ローン借入に伴う支払利息 借入先・支払利息・年末融資残高を証明できるもの
4 火災保険料 保険契約書の写し
5 修理費・修繕費 業者の領収書
6 支払手数料・管理手数 支払証明書
  • ●初年度は国内居住中の給与の源泉徴収票も必要となります。
  • ●本人および扶養家族の氏名、生年月日の確認が必要となりますので、わかるようにしておいてください。

※なお、源泉徴収による納税額の過不足は、年度末に確定申告することで調整されます。原則としてオーナー様が納税管理人をたてて毎年確定申告していただく必要があります。オーナー様が物件所在地の税務署に「納税管理人の届出書」を提出し、納税管理人が確定申告書を提出していただくことになります。※賃貸期間中[借主(入居者様)入居中]に帰国された場合、当社にて源泉徴収を停止いたしますので、まずは当社までご連絡ください。